建設局長 本 田 勝 美 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 下 農 国 夫
議事調査課主査 安 田 広 二
事務局次長 木 邨 一 男
議事調査課主査 小 谷 敏 行
事務局参事 橋 本 春 男
議事調査課主査 寺 田 昌 弘
議事調査課長 寺 澤 邦 治
議事調査課主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 見 田 守 一
議事調査課主任 田 中 靖 惠
議事調査課長代理 浅 野 哲 司
議事調査課 矢 崎 隆 宏
議事調査課主幹 福 味 和 子
開 議
平成１２年１月２１日午後３時５４分開議
○議長（大野一博君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
１２番 朽 原 亮 議員
３９番 辻 豊 樹 議員
以上の両名を指名いたします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
この際議事進行上暫時休憩いたします。
午後３時５５分休憩
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午後７時２分再開
○議長（大野一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（木邨一男君） 御報告いたします。
まず各
常任委員会委員長から委員会の審査報告書、閉会中の継続審査の申し出書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に菱田議員外３２名から議案第７５号東大阪市
老人医療費の助成に関する条例及び東大阪市
被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の修正案が提出されております。
以上でございます。
○議長（大野一博君） 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 報告第３６号住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する
専決事項報告の件以下３１案件
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○議長（大野一博君） 日程第１、報告第３６号住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する
専決事項報告の件以下１１請願第７号安心して利用できる介護制度の確立を求める請願の件までの３１案件を一括して議題といたします。
これより各常任委員長より関係議案の審査結果について報告を求めます。
まず
文教消防委員長の報告を求めます。４５番
岡野龍雄議員。
◎４５番（岡野龍雄君） （登壇）御指名によりまして
文教消防委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては報告第３６
号中本委員会所管分、議案第８３
号中本委員会所管分の２案件はいずれも異議なく報告を承認または原案のとおり可決、また１１請願第５号の１は閉会中の継続審査と決定いたしました。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず消防局に関し、あらゆる災害から市民の安全を確保するため万全の警備体制で対応しているところであり支障はないと本会議で発言されているが、あらゆる災害とは
阪神淡路大震災規模の災害でも支障はないのか。本市の消防力は国基準の半分の充足率であり、市長自身も昨年の委員会において市民の生命と財産を守る消防の現有体制は十分でなく拡充の必要があると言われている。今回の消防局の説明とは矛盾しているではないか。市長からは体制の拡充についてどのような具体的指示があったのか。特に平成１２年の消防職員の採用に当たっては、
長堂分署救急隊の専任化に９名の人員が必要であり、さらに本年度末には５名の退職者が予測されるにもかかわらず採用は１０名となっている。なぜ１４名にされなかったのか。消防局は現有力をもって最大限の努力をされることは当然のことであるが、５２万市民の生命と財産を守るという責務を全うするためにさらに消防体制の強化を図る必要があるのではないか等の質問、指摘がありました。
次に
教育委員会関係について、
少子化対策臨時特例交付金に関し、交付金は
公私立幼稚園に対し３億円が交付され、そのうち私立幼稚園には２億円を交付される予定であるが、この配分はどのような根拠で割り振りされたのか。この特例交付金について
私立幼稚園関係者より１園当たり８３０万円が交付されると聞き及んでいるが、
教育委員会として各園に対しどのように対応されてきたのか。既にこのことを内示されていたのではないか。この
特例交付金制度の趣旨は、一つに待機児童の解消を図り公私各園に
児童受け入れのための施設整備や環境整備を行うものとなっている。今年度の３歳児総数は４８７０名であり、このうち２３００名余りが在宅児となっている。この現状から３歳児の入園については、私園に対し希望する者全員が入園できるように要請を図るべきではないか等質疑、指摘があったところであります。
本件に係る議案につきましては原案の一部訂正の申し出があり、昨日の本会議において承認されたところでありますが、議案を提出しながら軽々とした訂正ではないか。慎重審議を行った上でのことであり、
委員会審議を形骸化しているではないか。このようなことが二度と繰り返されないよう厳しく指摘されたところであります。
次に
野外活動センターの新深
井戸掘削整備に関し、昨年
夏センター利用ピーク時に水不足が原因で多くの利用者に迷惑をかけたことについて
教育委員会としてどのように考えているのか。今回新深
井戸掘削事業３４００万円を計上されているが、この新深井戸は既存井戸のようにわずか２年余りで水量が低下することなく長期間の使用が可能であるのか。二度とこのようなことを繰り返さないために、既存井戸との併用や節水等の啓発に努めるとともに、
フィールドアスレチック等の施設整備を図り、さらに多くの利用者に促進を図るべきではないか等の質疑、指摘がありました。
次に学校給食の異物混入に関し、原因は調理器具の網じゃくしの一部が混入したものであったが、このことは
教育委員会の事実確認、報告義務、安全確認など、業務に携わる職員の
危機管理意識の希薄さがあったのではないか。市内小学校約２万７０００人の児童生徒や父兄に対し多大の不安感を与えたことについて、
教育委員会としてはどのように認識されているのか。
教育委員会は学校給食の安全性を最優先に考え、今後このようなことを二度と繰り返さないように各学校への周知徹底、調理器具の一斉点検、納入業者、
給食関係者等に対し細心の注意を払うよう改めて徹底すべきではないか。また各学校の担任教諭に対しても事故発生後における対処の方法について改善を図るなど指導の徹底を図るべきではないか等の質問、指摘がありました。
このほか消防団員の増強と協力体制、消防職員の高齢化に伴う公務災害の予防策、
学校危険箇所の改善率の向上、高規格救急車の整備計画、
家庭防火診断の実施効果と重要性、火災予防の強化、既存図書の
データベース化、中学校における昼食販売の実態調査と考え方、
隣接都市図書館との相互利用、学校塀の改修、
子供会活動助成金の増額、
留守家庭児童対策事業の地域間格差の是正とクラブの拡充、
小学校養護学級の
エアコン設置、学級崩壊の現状と教師の指導力強化、
通学路危険箇所の早期改修、学校行事に対する地域の人材活用、学校体罰への徹底指導、人権教育室に名称変更した理由と人権問題の解釈、子供文庫の意義と支援、
ボートピア計画が
青少年健全育成都市に与える影響、就学援助金の所得基準の引き上げ、小学校における
検尿検査方法の見直し、学校選択の自由化、縄手中学校４号棟の地域開放と改修、
指導協力者派遣事業の促進、
府立高校再編整備と
玉川高校跡地の有効活用、
小２児童刺殺事件を教訓とした本市の指導、花園小学校生涯学習ルームの利用状況と促進、小、
中学校コンピューター整備事業の進捗状況と
インターネットへの接続、本市における少子化対策の取り組み、国旗、国歌法制化に伴う教育現場への指導のあり方、
教科書選定採択委員会委員名簿の開示、学校健診における歯科医の重要性、民族教育の指導のあり方等について質疑並びに質問がありました。
以上で
文教消防委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 次に
民生福祉委員長の報告を求めます。１９番松嶋晃議員。
◎１９番（松嶋晃君） （登壇）御指名によりまして
民生福祉委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては議案第７５号に対する修正案は起立採決の結果可決、修正可決された部分を除く原案及び議案第７０号、第８３
号中本委員会所管分、第８４号の４案件はいずれも異議なく原案のとおり可決、また１１請願第５号の２、１１請願第７号の２件は閉会中の継続審査と決定いたしました。
以下審査の概要について簡単に御報告いたします。
まず
老人医療費助成制度に関し、現行条例は公明党、自民党、リベラルの３会派の議員提案により可決されたが、長尾市長はなぜこの条例改正の提案の前に議会に対し十分な説明と理解を求めなかったのか。信義に反しルールも無視したものである。共産党議員や市長の支持団体は３会派が提案した条例を廃止条例、老人いじめの
福祉切り捨て等と事実をねじ曲げた情報を市民に宣伝し大きな不安を与えたが、どのように現行条例を理解しているのか。市長提案の条例改正は
激変緩和措置を講じたと述べているが、制度上の緩和であり対象外になる人は１００かゼロになり、緩和ではなくむしろ激変となる内容である。根拠があいまいな所得基準により平成１２年度では２５％が対象外、さらに１３年度、１４年度はそれぞれ前年の対象者も含めた５０％、７５％が対象外となり、結果として新たな不公平や混乱を持ち込むのではないか。平成１２年度から６年間で２７億３８００万円の一般財源が必要となるが、財源の確保についてどう考えているのか。現行条例の提案時には
行財政改革の実行で現行条例の財源を捻出するよう強く求めていたが、現時点においても
行財政改革の計画すら議会に対し明らかにされていない。右肩下がりの厳しい財政状況の中で
行財政改革の実行なくして財源の確保は不可能である等の質疑、指摘がありました。
なお
共産党委員が紹介議員となっている
老人医療費助成制度存続の請願は、
現行制度存続の内容であり市長提案と相反する内容となっていることから、これでは議員倫理等から審議以前の問題であり看過することはできない等の意見があり、
委員会審議が中断されたところであります。昨年１２月２４日に
共産党委員より請願の紹介を取り消しの申し出があり、承認をもって審議が再開できたところでありますが、
委員会審議に大きな支障を来したことは事実であります。
なお討論に際して
公明党委員から、公明党、自民党、
リベラル東大阪、明政会、
自由改革クラブを代表して、本年４月から
介護保険制度の実施が確定したこと、平成１２年度からは地方分権を本格的に推進していく中で
行財政改革を断行しつつ財政状況を見きわめながら本市独自の施策を推進していくためにも、総合的な判断により修正案に賛成するとの意見がありました。
また
共産党委員から、
老人医療費助成制度は
黒田革新府政が全国に先駆け制度化して以来２６年間多くの高齢者の方々から喜ばれてきた。一昨年の１１月に大阪府は
老人医療費助成の大幅な削減が行われたが、本市では市独自に継続されてきたものである。議案第７５号の原案は、今後３年間年次的な減少はあるものの低所得者層に対する配慮がなされたもので賛成するものである。なお修正案については、本年３月をもって市単独の助成を打ち切るものであり修正案に反対するとの意見がありました。
次に
子育て支援事業に関し、
乳幼児育成ビジョンは、最小の経費で最大の効果を得るため
公立保育所を順次民間に委託し、その効果額で
公立保育所の建てかえや７つの地域に
子育て支援センターを設置するなど、児童福祉の諸施策を推進しようとするものである。長尾市長はこの
乳幼児育成ビジョンに基づく
鴻池子育て支援センターの条例を提案しながら、反対に本条例の根幹である
乳幼児育成ビジョンの見直しを公言しているのは明らかに矛盾しているのではないか。長尾市長が
乳幼児育成ビジョンの見直しを公言したことにより行政に混乱と停滞を招き、児童福祉の指針や現ビジョンの諸施策を覆す結果となった。園児１人当たりの市負担金は公立は１８万８０００円、私立は３万１０００円と、実に
公立保育所が私立より６倍も多く市税を投入している。サービス面においても障害児保育、延長保育、一時保育など民間園の方が積極的に取り組み多様な保育ニーズに対応しているのではないか。市負担金が公私で６倍もの格差が出ているが、そのうちの９３％が人件費である。それに匹敵する付加価値を見出さない限り
公立保育所の存続の意義はないのではないか。これらのことから保育所の民間委託を否定するビジョンの見直しでは効率的な行財政運営はできるものではない。また見直し作業を行っている
庁内検討委員会の委員に、前回の策定時には入っていた財政課や労政室等をなぜ除外したのか。適正に幅広く見直すのであれば、財源や雇用などの担当部局を含めた委員構成が不可欠ではないか。長尾市長は市民ニーズが高い
島之内保育所の建てかえと３０人の定数枠の拡大をとんざさせたことにより、法的根拠のある待機児童の解消に全く手をつけていない。しかも
島之内保育所の建てかえについては、国や大阪府との協議も終え議会で決定した実施設計費を長尾市長は実施を行わない暴挙を行っている。一方反対に法的根拠のない
鴻池子育て支援センターの位置づけや事業内容、運営方法などあいまいにしている当該センターを優先させようとしている理由は何か。まして運営について直営で行う必要性がどこにあるのか。また
地域子育て支援の充実と待機児童の解消を求める請願は、法や制度面等から実現することが見込めない項目も含まれていながら、与党である共産党議員が紹介議員となっていることについてどのように受けとめているのか。とはいえこの市民の切実な要望を実現するための財源はどれぐらい見込み、ビジョンの見直しの視点に含まれているのか。一方
公立保育所は新しい保育士を採用しなかったために平均年齢が高くなったこととあわせて、民間園と比べて保育士の加配があるため運営経費が高くなっているが、保育士の長年の経験を生かし子育て相談等にも積極的に取り組んでいる
公立保育所は、保育行政の先導的な役割を担っており、今後も公私協調して保育行政に取り組むべきではないか。
子育て支援センターは国の新エンゼルプランでも拡充がうたわれ、市民からも待ち望まれている施設であり、本年４月１日からの開所を目指すべきではないか等の質疑、指摘があったところでありますが、本件にかかわる議案につきましては２０日の本会議において議案の撤回の申し出があり承認されたところであります。
次に
少子化対策臨時特例交付金事業に関し、国は既に昨年５月には当制度の実施を固めていたことから、昨年６月の本会議において本市が制度の趣旨、内容等について掌握しているか質問したにもかかわらず、８月２９日の府の説明会まで何の対応もしなかったのはなぜか。１カ月以上も検討していないのは行政の怠慢ではないか。本来市が負担して行うべき事業しか盛り込まれていない。市長が常に言っている職員の英知を結集し、職員の創意工夫により少子化対策の呼び水となる効果的な事業とは一体どの事業を言っているのか。全く見られないではないか。このようなときにこそ常日ごろ財政難から打ち出せない斬新かつ時代に沿う施策を考案することが求められており、かつ制度の趣旨、目的に即した真に効果のある事業が達成できるのではないか。市民が期待している全国に誇れる少子化対策を講ずるためにも施策すべてを見直すべきであり、そのために１１年度の事業予算全額を少子化対策臨時特例交付基金に積み上げるべきである。一方保育所の待機児童の解消を初めとする少子化の歯どめとなる施策で、緊急的に取り組まなければならないのではないか等の質疑、指摘があったところでありますが、本件にかかわる議案につきましては２０日の本会議において原案の一部訂正の申し出があり承認されたところであります。
次に国保事業に関し、１１年度の当初予算において１億円を一般会計から国保会計に繰り入れしても保険料には差異が生じないことから、限られた財源の有効活用を図るため一般会計に戻し、福祉、教育予算の拡充に充てる予算修正を行い可決されたが、東大阪民報の広報紙には国保料、据え置きの予算を１億円も削ったのはなぜですかと事実に反する宣伝をされていたが、このことについて市長はどのような見解を持っているのか。また長尾市長は、命を脅かす国保証の取り上げはやめますと公約されているにもかかわらず、資格証明書の発行は１０年度末１４０９件、１１年度当初１５５２件と、１４３件も長尾市長みずから新規に資格証明書の発行を行っている。議員時代即刻やめるべきと市長自身が代表質問で言われていた資格証明書の発行をなぜすぐやめられないのか。市長は公約の実現について、公約実現の思いはあるが財政や制度上の制約があるから現時点ではできないと詭弁を弄している。しかしこの国保証の取り上げ中止は長尾市長の決断だけでできるのに、なぜその体制整備も図らず公約を実現しようとしないのか。市長を支持した市民の期待を裏切っているのではないか等の質問、指摘がありました。
次に
介護保険制度に関し、高過ぎる国保料を値下げし減免制度を拡充することを公約にしている長尾市長のもとで、介護保険の保険料が大阪府下で一番高く算定しており、市長から介護保険料の引き下げや減免などの指示がないのは理解できない。市長の裁量でもって介護保険料の引き下げや減免を実施すべきではないか。また保険料の徴収等について地域説明会を実施されたが、どのような説明をされたのか。再度地域説明会を実施すべきではないか。申請者数は申請見込み数の半数程度と聞いているがどのように対応するのか。サービス提供事業者が経営不振などでサービスが提供できない場合どのように考えているのか等の質問、指摘がありました。
このほか市民自治の町づくり施策、行政サービスセンター等の接遇と整備、市民交通災害、火災共済制度の拡充、職員の適正な人事異動、第２次老人保健福祉計画策定の進捗状況、駅舎エレベーター整備補助事業のあり方、障害者ホームヘルプサービス事業の拡充、心身障害者児福祉金支給事業の拡充、特別養護老人ホームの整備状況、福祉作業所運営補助金の拡充等について質疑質問がありました。
以上で
民生福祉委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 次に環境経済委員長の報告を求めます。１４番秋月秀夫議員。
◎１４番（秋月秀夫君） （登壇）御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては議案第７６号、議案第８３
号中本委員会所管分及び議案第８６号の３案件についてはいずれも異議なく原案のとおり可決、１１請願第３号の１は起立採決の結果閉会中の継続審査にすることに決定いたしました。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まずごみ減量推進事業に関して、白色トレイの回収容器を本庁舍及びリージョンセンターなどペットボトルの回収実績がある公共施設１５カ所に設置するとしているが、より多くのトレイ回収を進めるためには住環境を考え市民が利用しやすいよう公共施設に限らずさらに広範囲に設置すべきではないか。また環境教育を推進するため学校にも設置すべきではないか。トレイの回収は環境保全公社へ委託し週２回収集を行うとしているが、トレイが多く持ち込まれた場合回収容器からあふれ、周りに散乱することが予想される。回収容器はどこが責任を持って管理するのか。またトレイの今後の回収計画を市民に示して理解と協力を求めるべきではないか。さらに回収容器へ市民がトレイを持っていくよう啓発活動も重要ではないか等の質疑、指摘がありました。
次に清掃行政に関し、当初は施設組合の焼却炉を建てかえるとしていたが、補修工事をして平成２０年ごろまで延命することに変更している。このような市民生活に影響を及ぼす重要な計画変更については市民に公表をすべきではないか。また耐用年数が２５年の焼却炉を２倍の５０年も使用していくことについては安全面などに問題はないのか。現在の焼却炉の処理能力は年間約２９万トンであることから、今後のごみ排出量はそれ以下に抑制することが不可欠であり、市民に周知を図り協力を求める必要があるのではないか。また市直営によるごみ処理費は１トン当たり約５万円要するが、例えば市民による古紙回収等の協力を得て１トンのごみを減量する経費が５万円以下になれば、ごみ処理経費の削減効果やごみの総量が抑制され、焼却炉の延命にもつながるのではないか。このことを踏まえボランティア団体が古紙などを集団回収してごみ減量に大きな成果を上げており、一層のボランティア団体を育成し回収を促進するため奨励金など助成制度を充実すべきではないか。また水洗化に伴う東地区し尿処理業者の転廃業問題や環境保全公社の業務の見直しは、一般家庭ごみ収集の外部委託を含めた環境行政全般を見直す中で解決すべきであり、このことはごみ処理経費の削減にもつながるのではないか等の質問、指摘がありました。
次に緊急地域雇用特別交付金に関し、新規事業で雇用は６カ月以内に限定するなど厳しい制約があり使い勝手が悪いのは理解できるが、シルバー人材センターに委託をし雇用することが緊急雇用対策になるのか。シルバー人材センターに登録されている人は年金を受給している人も多く、生きがい、働きがいを求めている人が多い。これらの人を緊急雇用対策の対象とするのは制度の趣旨に反するのではないか。また本当に緊急雇用を必要としている企業をリストラされた中高年の人に光が当たるように抜本的に事業内容を見直し、平成１２年度以降は制度の趣旨に見合った弾力的で効果のあるものにすべきではないか等の質疑、指摘がありました。
次に総合病院の
医療事故に関し、看護婦による点滴ミスや注射針の投棄事故などが相次ぎ、
医療事故防止委員会を発足させて再発防止に取り組んできたにもかかわらずその後も依然として
医療事故が続発している。報告書では点滴投与の際複数の看護婦によるチェック、事故が起きたときの研修の実施、事務局への事故報告の徹底など再発防止に努めたとしているが、総合病院の危機管理体制に問題があったのではないか。また
医療事故防止委員会は内部の者だけで組織されているが、医療の透明性を確保するためにも外部から委員を入れるべきではないか。さらに
医療事故防止委員会を年２回開催しているが、事故の回数等状況を考えると余りにも少ないのではないか。また患者が受けた医療行為について
医療事故の疑いを持ったとき医療相談ができる窓口を設置すべきではないか等の質問、指摘がありました。
このほかコンポスト購入補助制度の充実、公共施設のごみ減量施策の推進、事業所実態調査の施策への反映、チャレンジショップ制度など空き店舗対策、商工振興ビジョン策定の現状と方向性、現在の市制度融資及び振興会制度融資の活用、消費生活相談と経営相談などを一本化した総合相談窓口の設置、技術交流プラザの充実、経済部の職員体制の充実、旧中央病院の解体費の積算根拠、総合病院の待ち時間の解消、総合病院駐車場から夜間出入り口までのアプローチの改善、地球温暖化対策実行計画策定の現状と活用、職員への環境教育の推進、
介護保険制度実施に伴う保健婦の役割、暫定保健所の使用期間と身障者用簡易エレベーターの設置等について質疑並びに質問がありました。
以上で環境経済委員会の
委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 次に建設水道委員長の報告を求めます。２２番上野欽示議員。
◎２２番（上野欽示君） （登壇）御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては報告第３６
号中本委員会所管分は報告を承認、議案第８３
号中本委員会所管分、第８５号、第９６号、第９７号、第９８号、第９９号、第１００号、第１０１号、第１０２号、第１０３号、第１０４号、第１０６号の１２案件はいずれも異議なく原案のとおり可決、１１請願第３号の２は起立採決の結果閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
以下審査の概要につきまして御報告いたします。
まず建築基準法の一部改正による中間検査制度の導入についてでありますが、震災等災害対策を踏まえての今回の導入において、なぜマンション等の高層建築物や建築物の基礎工事が中間検査の対象外となっているのか。工事過程における手抜き工事の防止を目的とした制度の導入ではないのか。まして建築物の基本となる基礎工事においては写真撮影等により確認を行うとのことであるが、果たしてそのような検査で目的を達成できると考えているのか。中間検査のあり方について再考すべきではないか。また本年４月１日からの施行であるが、どのような体制でもって臨むのか。制度の趣旨、目的を十分認識し万全な体制の強化を図るべきではないか。さらに中間検査を市が認めたことに対して、事故等が生じた場合の市の責任範疇についてはどのような見解を持っているのか。建築主による工事完了届の提出が義務づけられているが、実態として戸建てにおいては１割に満たない現状であることから、その原因及び市としての対策はどのように考えているのか等の質問、指摘がありました。
次に
公共下水道整備事業に関し、１１年度の下水道事業執行予定額は約８２億円の事業繰越予算と当初予算１６５億円を合わせ約２４７億円の事業費となっているが、多額の繰り越しとなった要因をどのように考え、このことを踏まえてどう事業費の執行を図っていくのか。当該事業は平成１６年度末をもって全市域の整備が完了するとのことであるが、東地区において依然として遅延している主な原因は何か。遅延に係る改善策についてはどのように考えているのか。事業計画どおりに整備を図るよう一層最善を尽くすべきである。また雨水貯留施設の完成後においても八戸の里地域が再三にわたり浸水をしているが、増補管計画の推進によって解消が図れるのか。１２年度末の完成によって浸水の解消が図れるとするならば、地元住民に対し十分な理解を得るよう周知徹底を図るべきではないか。同時に中地区についても増補管計画等による浸水対策を一層促進すべきである。さらに下水道工事期間中における管理技術者の設置については夜間においても常駐化は義務づけられていると思われるが、市としてどのように認識し実態についてどう把握しているのか。突発的な事故が起きた場合は迅速に対処できる指導の徹底を図るべきである等の質疑質問がありました。
次に国よりの特別交付金事業についてであります。まず
少子化対策臨時特例交付金事業に関し、チャイルドシートの貸与は交付対象事業となっているが、制度の趣旨からして少子化対策とチャイルドシートの貸し出し事業との整合性はどこにあるのか。所管部局も本来ならば児童部等が所管と思われるが、なぜ土木部交通対策室となっているのか。十分な論議の上で決定をしているのか。また貸し出し業務の委託先は交通安全協会とされているが、未返還の場合の責任についてはどのように考えているのか。複数の子供がいても１家族１台として貸し出し台数６００台と制限しているその根拠は何か。希望者全員に貸し出しができない場合はどのように考えるのか。公平性の観点から購入者に対し助成等を考えるべきではないか。
さらに緊急地域雇用特別交付金事業に関し、シルバー人材センターに対して駅前美化や放置自転車防止啓発指導等の事業を委託するとのことであるが、緊急雇用という目的からして失業者を対象とした事業でなければならず、果たしてこれが雇用の促進にどうつながるのか。
今回の少子化対策及び緊急雇用の両特別交付金事業については、本来の目的が十分生かされていないのではないか。制度の趣旨、目的を十分理解し、市全体として再考すべきである等の質疑、指摘があったところであります。
なお議案第８３号につきましては、２０日の本会議において原案の一部訂正の申し出があり承認されたところでありますが、長尾市長が
少子化対策臨時特例交付金事業に係る議案を提案しながらみずから安易に訂正するようなことがあってはならず、市長の政治姿勢、判断能力の欠如について厳しく指摘がなされたものであります。
このほか水道料金の減免制度と市民への公平なＰＲ、水道管の耐震化と市内配水管網の細分化、緊急用飲料水の確保、水道局における業務効率化の具体策、水道局職員による不祥事発生後の対応と再発防止、水道料金及び下水道使用料の改定に当たっての考え方、場外船券売り場の建設による地元地域への影響と住民の意見反映、大阪外環状線鉄道計画における永和駅周辺のスラブ高架化、都市計画道路の事業促進、歩道の段差解消、中央病院解体工事費用の適正な積算、校庭を利用した雨水貯留浸透事業の整備状況と効果、六郷水路及び五箇水路整備事業の早期完成と府への事業費の増額要望、駅周辺における放置自転車対策、花園駅前再開発の事業見通しと事業手法、若江岩田駅前再開発における事業費の増額理由及び保留床の処分並びに職員への訴訟に対する市の姿勢、同和地区入居実態調査の進捗状況と職員体制の充実、改良住宅における家賃滞納者への法的措置、公園内遊具の点検と犬のふん害に対する啓発看板の設置、樹木剪定後の枝葉の処分、公園での枯れ木の原因と維持管理費の増額等について質疑質問がありました。
以上で建設水道委員会の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 次に総務委員長の報告を求めます。４３番中川初美議員。
◎４３番（中川初美君） （登壇）御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては議案８３
号中本委員会所管分、議案第８７号、第８８号、第８９号、第９０号、第９１号、第９２号、第９４号、第９５号の９案件はいずれも異議なく原案のとおり可決と決定いたしました。
以下審査の概要について簡単に御報告いたします。
まず市税収納対策に関し、収入率は土日、夜間の督励等の実施により、前年１１月末と比較して本年度は2.６ポイント上回っており一定の評価はできるが、依然として景気が低迷する中で今後収入率が低下することが予測される。このような状況にあって今後どのように予定収入率９１％を確保していくのか。特別対策の取り組みや収納体制に問題はないのか。計画どおりに収納できなければ財源不足が生じることとなり収支バランスが大きく崩れ、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるのではないか。また平成１２年度の予算編成においてそのことが大きく影響を及ぼすことが懸念されるが、このことに対し危機感を持って収納対策に臨んでいるのか。また現下の情勢にあって、市長はリーダーシップを発揮し長としての責任を果たすことが求められている。パフォーマンスだけの取り組みではなく大きな成果を見出すために具体的にどのような行動に取り組んでいくのか。さらに経済不況による企業倒産などは市税減収の一因ともなっていることから、経済部、総務部、税務部が一体となり税収確保に取り組むべきである等の質問、指摘がありました。
次に同和行政に関し、同和行政研究会を設置されたが具体的な設置目的は何か。地域の環境整備についてはこれまで一定の改善が図られてきたが差別や格差は依然と残っており、課題解消に向けて引き続き行政指導が必要とされる実態にある。当研究会委員には地元関係者は参画していないが、委員に対し確証ある地域の実情や地元意見をどのように反映していくのか。委員の選定にも問題がある。また研究会の設置が周辺との格差解消や一般との垣根や障壁を取り払うことにつながるのか。市長は同和問題解消について市政運営方針では抽象的な記述に終始しているが、この１年間何を具体的に実現してきたのか。現場の職員に対し自分自身の考え方を周知、指導し、市長自身が全責任をとる気構えを示すとともに、みずから地域に出向き垣根を外すために行動することが必要ではないか。一方同和行政研究会の委員は行政実績があり、人選は妥当である等の質問、指摘がありました。
次に人事行政に関し、誕生月定年退職制度の導入を従来から強く要望してきたにもかかわらずいまだ検討段階とのことであり積極的な取り組み姿勢が見られないが、今までどのような検討を行ってきたのか。何が障害となり導入を妨げているのか。制度を実施すれば年間７億円の余剰財源の確保が明白であり、効率的な行財政運営を標榜するならば早急に考え方をまとめ実施時期を明確にすべきではないか。また毎年１２月分の職員給与は１日支給となっているが、何に基づき決定しているのか。市長は常々市民が主人公であると明言しているが、１日支給は市民の合意を得たものと考えているのか。特段の検討もなく公然と支給されているが、低迷する経済環境にあっては給料先渡しは市民理解を得られるものではなく、支給日を変更すべきではないのか。また８日の給与支給も同様であり、早急に検討し変更すべきである等の質問、指摘がありました。
次に医療ミスに伴う病院看護婦の職種変更に関し、変更はどのような理由で行ったのか。医療ミスに伴う分限処分があれば今後も同様に変更を行っていくのか。今回の職種変更は本人の意向を考慮し過ぎ、職員の身分保身にこだわり過ぎた変更であり市民理解が得られるものではない。このような異動では医療現場職員に緊迫感が生じず、事故再発防止につながらないのではないか。再発防止に向けて市長はどのような対策を講じていくのか等の質問、指摘がありました。
次に市民への情報提供に関し、市政だよりに掲載の市職員の給与状況は毎年同じパターンであり、市民には不親切であり理解しがたい内容である。ガラス張りの市政を進めるならば、市は説明責任を果たすためにも早急に改善を図り市民の知る権利にこたえるべきではないか。また市民の意見や提案を反映できるシステムづくりをし市民参加の市政を推進することが必要ではないか。市政だよりによる情報提供には一定限界もあることから、その時々の課題を別途提供していくべきである。さらに市民意見を広く聞くため、市民の声ファクスや市政モニター制度の実施を考えるべきである等の質問、指摘がありました。
なお２０日の本会議において、発注業者の破産に伴い議案第９３号の撤回が承認されたところでありますが、工事が９０％以上終わっている状況でなぜ変更契約が必要なのか。工事の履行保証はどうなるのか。また工事中の安全対策はもとより、仮に工事が遅延すれば地域の住民に多大な迷惑をかけることになる。地域住民に対し速やかに市長みずから誠意のある対応をするとともに、工期内に完成をなし得る対応策の検討が必要である等の質問、指摘がありました。
このほか市民に親切な対応をし得る職員の指導徹底、市民への減免制度の周知、刑事罰を受けた職員の復職経過、女性センターに対する市民意見の反映と男女共同参画社会におけるセンターのあり方、審議会への女性の積極的登用と成果、女性職員の管理職への登用促進、嘱託職員の雇用実態と能力活用策、緊急地域雇用特別交付事業による歴史史料等整理事業の内容と通史編さん計画、同和問題の解決に向けた実態等調査計画、労組役員の人事異動の是非、コンピューター２０００年問題に係る警戒体制整備状況と市民への啓発及び点検の充実、三菱総合研究所への委託目的、成果と委託の是非、行政窓口へのテレビ電話の早期設置、市内
ボートピア計画の現況と市の対応、フェアプランの現状と
行財政改革の成果、周辺事態安全確保法の本市への周知経過と協力要請に対する市の対応等について質問、指摘がありました。
以上で総務委員会の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 以上で
委員長報告を終わります。
この際議案第７５号東大阪市
老人医療費の助成に関する条例及び東大阪市
被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件に対し、菱田議員外３２名から修正の動議が提出されておりますので、修正案も原案とあわせ議題とし、直ちに提出者から説明を求めます。３５番浅川健造議員。
◎３５番（浅川健造君） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条の規定に基づき、東大阪市議会公明党議員団、
リベラル東大阪市議会議員団、東大阪市議会明政会議員団、
自由改革クラブ、自由民主党東大阪市議会議員団による議員の連署をもって、お手元に御配付しております議案第７５号東大阪市
老人医療費の助成に関する条例及び東大阪市
被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件に対する修正案の提案理由を御説明申し上げます。
修正案の骨子は平成１２年度から本市の
老人医療費助成制度は大阪府の補助基準のとおり助成を行う制度とするものであります。
老人医療費助成制度は昭和４７年１月より府の事業として補助金５分の４を受け、６５歳から６９歳が対象となる市民に貢献してきた事業であります。しかし平成１０年１１月大阪府は補助要綱の見直しを行い、６５歳に達する者の所得基準を世帯全員が非課税または減免世帯とし、その新規対象者の約８割を切り捨てるという半ば廃止する改正が行われました。この措置に対して自民党、公明党、
リベラル東大阪の３会派は平成１０年第３回定例会において、長尾市長が大阪府の補助要綱見直しに係る本市の補正予算額を提案していないことに対し、市長の
老人医療費助成制度に対する考え方をただしたのであります。結果として長尾市長は定例会の途中で平成１０年度の補正予算を提案してきたものの、１１年度以降の対応については大阪府への継続要望や他市の動向を見るといったあいまいな態度をとり続けてきたのであります。我々は施策の判断能力が乏しい長尾市長にかわり、自民党、公明党、
リベラル東大阪の３会派は東大阪市独自の施策として、老人医療助成制度を平成１１年度も継続し、平成１２年度以降の取り扱いは
介護保険制度の施行見通しを踏まえ見直すという内容でもって条例改正の提案を行ったところであります。この提案に対し共産党等の反対があったものの、私どもの提案した条例が可決となったのであります。このような経緯でありますが、条例内容を見きわめることなく、共産党議員や長尾市長の支持団体等は、１１年度で廃止する老人いじめの打ち切り条例である、福祉切り捨てである等の批判の宣伝活動を行い、９月の市議会議員選挙においても事実と異なる宣伝をしてきたのであります。しかし長尾市長が今議会に提案されている条例改正は、３年後には大阪府のとった措置に合わせるという事実上廃止に向けての改正内容であり、まさに老人いじめの福祉切り捨て議案であり、改正ではなく改悪の条例であります。長尾市長は常々市民が主人公である、財政事情だけで市民の切実な願いを切り捨てることはしないと、きれいごとを市民にアピールされてきましたが、今回の福祉切り捨て議案と言葉との整合性は全くないのであります。市民に対するまやかしの施策や軽率な扱いはいいかげんにすべきであります。長尾市長は、この条例改正は本市の財政環境が非常に厳しい折から３年間の経過措置と激変緩和を盛り込んだ改正条例であり、市民に理解を求めると説明されていますが、緩和措置というよりも激減措置と断ぜざるを得ない内容であり、市民が主人公、財政事情だけで市民の願いを切り捨てることはしないと言われてきた言動とは裏腹であります。私どもは長尾市長に対して、就任後今日まで
行財政改革の必要を厳しく問いかけてきましたが、本市の財政環境が極めて厳しい実態にあるにもかかわらず、
行財政改革の具体的な取り組みを何ら明らかにしてこなかったのであります。その証拠には改正条例に伴う財源の裏づけを問いかけているにもかかわらず一切示すこともなく、考え方も明らかにされてこなかったのであります。まして大阪府は知事選挙の真っ最中にあるとはいえ、来年度早々にはさらに医療費の一部負担を２分の１に減らす意向を示されているように、ここにも新たな財源の確保が必要となってくるのであります。多種多様な市民ニーズには財源の裏づけなくしてこたえることができないことは長尾市長も十分承知されていることであります。長尾市長が一番不得手で最も好まない
行財政改革を実行しない限りにおいて、我々はどのような施策を展開されても納得できるものではありません。財源裏づけのない施策を認めることによって、現下の社会環境からしてたちまち大変な財政危機を迎えることになり、強いては後世にまで禍根を残しかねないものであります。このようなことから我々としては
老人医療費助成制度の改正条例について、長尾市長の優柔不断な対応から苦渋の策として、とりあえず
介護保険制度が平成１２年度からスタートすることが明確となった時期に整合させ、市の
老人医療費助成制度を府基準に準ずる条例に修正する提案を行うものであります。この修正によりましても平成１２年度から１７年度までの６カ年間に本市の一般財源として約２２億２０００万円が必要となります。私どもは議会人として５２万市民のために今までより以上の
行財政改革の推進を図り、必要な財源確保をなし得るものとして修正提案を行うものであります。
以上修正案の説明とさせていただきます。皆様方には提案の趣旨を御理解賜り御賛同をいただきますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） これよりただいまの
委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので順次発言を許します。４４番宇田忠正議員に発言を許します。４４番。
◆４４番（宇田忠正君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団、
リベラル東大阪市議会議員団、東大阪市議会明政会議員団、
自由改革クラブ、東大阪市議会公明党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案に対する意見を申し上げます。
議案第７５号東大阪市
老人医療費の助成に関する条例及び東大阪市
被用者保険の被保険者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、先ほど浅川議員から説明の修正案に賛成するものであります。他の議案につきましては賛成であることを申し添えておきます。
現行の条例は提案説明でも述べられておりましたように、議員提案により可決された経緯、経過がありながら、長尾市長は議会との事前協議を行わず提案してきたもので、ルールもわきまえず信義に反するものとまず厳しく指摘するとともに、今後はこのような対応が断じてないよう強く申し入れをしておきます。
今回の長尾市長提案の条例改正は、平成１２年度から１７年度までの６カ年間に２７億３８００万円の一般財源が伴うことから、
民生福祉委員会において財政計画をどう立てているのか、財源の確保をどう図るのかとただされたのでありますが、その根拠についてはついに明確に示されることがなかったのであります。また審議の最中共産党議員の連署による請願が提出されましたが、その内容は市長提案と全く反するものであったことから、他の委員から議員倫理の根幹にかかわり審議する以前の問題であるとして審議が中断される事態となりました。結果として１２月２４日に共産党議員団の紹介議員辞退の申し出がありようやく審議が再開されたのでありますが、
委員会審議に重大な影響を与えたことは紛れもない事実であります。また去る２０日の本会議におきましても、長尾市長はみずから提案した
鴻池子育て支援センターの条例を撤回し、
一般会計補正予算についても１１年度の少子化対策にかかわる歳出予算を取り下げ基金に繰り入れる予算訂正の申し出があり、結果として議会で承認されたのであります。しかしこのことは議会で承認されたとはいえ、委員会審査でも明らかになりましたように当局者の答弁すら十分になし得ず、たび重なる休憩の事態を招き、休憩中の調整もできず、委員会審査が長期化し、
民生福祉委員会がかつて例を見ない１２日間の実質審議という事態を招いたのであります。まさしく長尾市長の市長としての責任感及び政治判断の欠如、市長として全くリーダーシップを発揮し得ていないことが如実に露呈したことは紛れもない事実であると厳しく指摘をしておきます。
さて、現行条例を私どもが提案した際には、共産党議員や長尾市長を支援する支援団体等から、条文の一部のみを取り上げ廃止条例であるとか老人いじめの福祉切り捨てであるとか言いたい放題の宣伝活動が市域狭しと繰り広げられてきました。その結果今回長尾市長から提案されてきた条例改正の内容は、経過措置とは言いながらも間違いなく廃止条例であります。これまで医療助成として市民生活に密着し市民に貢献してきた制度を、長尾市長みずからが老人いじめの福祉切り捨て議案として提案されてきたのであります。長尾市長は
激変緩和措置をとった条例と聞こえのよい説明をされていますが、現に
老人医療費の助成を受給している市民に対し、初年には２５％、２年目には５０％、３年目は７５％の対象者の方を打ち切るという内容で、緩和措置と言われるならば、少なくとも初年に医療費助成が打ち切りとなる２５％の対象者に対し何らかの措置を講じられるべきであり、長尾市長の提案内容は緩和措置というよりむしろ激減措置であり、福祉切り捨ての議案そのものであると私どもは判断をいたしております。長尾市長は財源の裏づけも明確に示せず、３年後には府の基準に合わせて打ち切るという、市民を欺くような条例改正を提案してきているのであります。長尾市長が本市の独自の施策として
老人医療費の助成制度を提案されるのであれば、私どもがたびたび指摘もさせていただいておりますように、真に効果がある
行財政改革を実行し、財源となる効果額を示された上、議会に対し条例改正の提案をされるのが本来の姿勢であると私どもは考えております。長尾市長は市民が主人公、市民の切実な願いを財政事情を理由に切り捨てることはしないと、所構わず支持を得るために安直に公然ときれいごとを言われてきておりますが、今回提案の条例改正との整合性や財源を伴わない矛盾を長尾市長は市民に対しどのように説明するのか、非常に疑問とするところであります。我々は老人医療助成について
介護保険制度施行との兼ね合いをどう見きわめるかを念頭に置き、大阪府制度へ移行する継続策として修正をしたところであります。修正案によっても平成１７年度までの６カ年間で約２２億２０００万円の一般財源が必要と試算しております。長尾市長は
老人医療費助成についての財源の確保を明確にされませんでしたが、私どもは
介護保険制度の実施、財政状況も見きわめ、総合的な判断により条例の修正としたものであります。そのためには
行財政改革の実行が必要であり、いつの時代においても当然行われなければならないのです。平成１２年度からは地方分権を着実に推進しなければならず、今市長に求められることは経営者の感覚を持って投資対効果を常に念頭に置き行政執行に当たることであります。昭和６２年からの
行財政改革の取り組みによって平成９年度末で約３８５億の財政効果を生み出していることは十分承知されているところであります。本市の財政は平成１０年度決算では、普通会計で単年度２億３３００万円の赤字であり、しかも長年にわたって蓄積してきた財政調整基金を１５億１９００万円も取り崩した上でのことであり、また経常収支比率も１００％を超える実態となっております。平成１１年度の財政運営を見ても、
行財政改革の実効ある施策を展開しない限り財政状況は悪化の一途をたどり、地方分権化の中で本市としての独自の施策を展開していくことは極めて難しい状況にあることは事実であります。我々は長尾市長就任後定例会ごとに
行財政改革の実施を指摘し要求してまいりましたが、本市の財政状況が極めて厳しい実態を長尾市長自身もわかりながら、今に至っても実効ある
行財政改革の具体策を一切実行されていないのであります。前市政当時には職員数８００人削減等による
行財政改革により３８５億円の財政効果を生み出し、市民福祉向上の施策を展開されてきたのであります。一方長尾市長は昨年の市政運営方針でも効率的な行財政運営を行うと言明されていますが、たとえ１億円でも財政効果を生み出したと、長尾市長は私どもに胸を張って言うことは決してできないものであると考えております。この
行財政改革に取り組もうとしない長尾市長の姿勢を見ても、長尾市長には５０万市の長としての行政能力はないことが如実にあらわれていると言わざるを得ません。長尾市長自身が、一部の市民や支持団体等からの要請に屈することなく
行財政改革に取り組まない限り、地方分権を本格的に推進し、東大阪市としての真に必要な施策を講ずることはもとより、時代の流れとともに多様化する市民ニーズにこたえることは到底でき得ないのであります。どのような施策でも財源確保は不可欠なものであり、財政見通しを立てながら財源の確保を講ずるべきと考えております。私どもは
老人医療費の助成制度につきましては平成１２年度から
介護保険制度の実施など総合的な判断により苦渋の判断とさせていただきましたが、超高齢化社会のもとでどのような施策を導き出していくのか、ことしの第１回定例会におきましても論議を展開させていただく所存であります。
最後に、先刻も申し上げましたが、平成１０年第３回定例会における私どもの
老人医療費の助成に関する条例改正に対し、共産党議員団や長尾市長の支援団体は、条例の全容を見ることなく助成の打ち切りとして市民に大量のビラを配布もし街宣活動をされた経緯があります。今回の長尾市長による無責任きわまりない条例改正の提案や、私どもが提案している修正案につきまして、事実を見きわめることなく、また市民に誤った街宣活動等が行われるならば、私どもは断じて看過し得るものではないことをこの際重ねて指摘をしておきます。
以上の点から議案第７５号に対する修正案には賛成するものであります。これをもって修正案に対する賛成討論とさせていただきます。御清聴大変にありがとうございました。
○議長（大野一博君） 次に２４番内海公仁議員に発言を許します。２４番。
◆２４番（内海公仁君） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、今議会に上程されております市長提案の原案に賛成し、議案第７５号
老人医療費助成制度に係る議員提案の修正案について反対するものであります。また市民から提出されている請願のうち１１請願第３号についての採択を求める立場で意見を述べます。
初めに
老人医療費助成制度は１９７２年
黒田革新府政のもとで全国に先駆けてつくられた制度であり、以来２６年府民の命と健康を守る施策として府民生活に定着してきたものであります。大阪府は一昨年の１１月大型公共事業の過大なばらまきなどで財政危機をもたらし、そのツケを府民に押しつけるために財政再建プログラムなどの具体化として
老人医療費助成の削減が行われました。これに対して本市では市民の切実な願いのもとで市独自に継続されてきたものであります。しかし一昨年の第３回定例会で議員提案で修正された現行制度は、平成１２年３月３１日をもってこの条例が失効すると明記されているわけであり、この点では何らかの手だてを打たなければ
老人医療費助成そのものが制度として廃止される条例であったわけであります。そのため今議会で長尾市長は
老人医療費助成制度のあり方を総合的に検討し、府制度の削減で府下の多くの自治体が府制度へ移行しているもとでも、単に財政事情だけで判断することなく市民要求に即した立場で提案されたものであります。これに対して議員提案の修正案は、現行制度を今年度末、つまり２０００年３月３１日をもって府制度に移行するという内容のもので、これでは東大阪市民の切実な願いにこたえるなということではありませんか。
委員会審議の中で議論が集中した一つは財源問題であります。しかし大切なことは
老人医療費助成制度の果たしてきた歴史的な役割や今日深刻な不況の影響を受けている市民生活の実態、消費税の増税の影響、社会保障にかかわる市民負担増の問題などを考慮して、行政がいかに努力をするかが問われているわけであります。一方財源そのものの問題でいうならば、市長原案と議員修正案の財政負担の差は３年間で５億１６００万円であり、この金額はこの間に取り組んでおる行財政運営の効率的な執行、職員配置の適正な管理などで確保されるものであります。人件費にかかわる問題では、昨年の１１月の労働組合の要望でも賞与の削減で生じる財源については老人福祉費を初め不況で苦しむ市民の暮らしを守るために使うべきだとの意見も出されております。一例を挙げれば市職員の賞与0.３カ月分の削減分では約７億円であります。さらに同和事業の見直し、入札制度の改善、事務事業の効率的な執行等で財源は十分に確保されるものであります。委員会審査の中では原案も３年後には打ち切りとなるなどという批判もありました。市長は当面３年間は対象者を逓減しつつも市独自の助成制度を継続し、その後は介護保険、福祉、医療制度を総合的に考えて政策判断をすると答弁しております。今日
介護保険制度や老人医療制度のさまざまな問題点が明らかになり、住民負担が強まるもとで
老人医療費の助成も含め総合的な施策展開について中長期的な検討も求められているものであります。こうした事情に対応した今回の市長の３年間の提案は意義あるものであります。そもそも
老人医療費の助成の問題は大阪府の制度の改悪、財源の大幅削減、つまり財政再建プログラムにその原因があります。各市町村は府制度への移行を余儀なくされました。この問題については新しい府政に対してプログラムの見直しとあわせて改善を求めていかなければならない課題でもあります。あわせて国に対して
老人医療費の定率１割負担など老人いじめをやめよと要求していく必要があるわけであります。修正案を提案した会派の
公明党委員は、委員会の中で２０００年度の
老人医療費助成制度の財源が大枠で確保されていることを当局に確認し認めた上で、平成１２年度から慌ててしなくても１２年度はそのまま継続して１３年度以降改めてこの条例を提案されたらどうかと市長に迫りながら、市長があえて公明党の立場としてそのことをおっしゃっていただくのならば与党とも相談して１２年度について１００％継続の方策を市長として考えることもあり得ると答えると、途端にその主張を翻し、３年間の激変緩和などというだましのテクニックを使わず、１２年度からすぐに府制度への移行を行うべきだなどと、到底市民の立場に立った議論とは見られない姿をあらわしたわけであります。この点から見ても、議員提案は市民の願いにこたえようとした市長原案を認めないという政治的立場をあらわすものでしかありません。こうした状況のもとで市長原案は市民の願いの方向に合致するものであり、原案の支持を改めて明らかにするものであります。
また今議会で当初提案されていた
鴻池子育て支援センター設置条例、少子化緊急対策としての児童虐待対応の手引作成事業、チャイルドシート貸与事業、西堤小学校、楠根小学校の学童保育施設の改修のための経費、児童図書の購入費などの予算について、公立保育園の民間委託と同時進行でなければ認めないなどという議論があり、市長は混乱を避けるために本議会での原案を撤回、訂正されたところであります。地域の父母が待ち望む
子育て支援センターは４月より開設し、少子化対策が市民の願いにこたえて実施できるように当局に対して一層の努力、検討を求めるものであります。我が党議員団もそのために全力を尽くすことを表明するものであります。
次に１１請願第３号
イトーヨーカ堂東大阪花園店など大型店出店の反対を求める請願の件については継続審査にすることなく今議会で採択すべきであることを表明します。イトーヨーカ堂の出店については、昨年１１月本市の意見書の趣旨も一部反映され店舗面積の縮小や休業日数の増などを盛り込んだ大店審の結審がなされ、通産大臣からの勧告、命令が出されました。大店審の結審等の内容及び理由は、消費者の利益保護への配慮、地元周辺中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保などの観点から総合的に判断したというものでありますが、それでもイトーヨーカ堂の店舗面積は１万１２００平方メートルと広大なものであり、地元周辺はもとより市内の中小小売業者に対して大きな影響を及ぼすものであります。しかもイトーヨーカ堂出店に伴って生じる環境問題、ごみ問題、交通対策問題など解決すべき課題もたくさん残されております。このように本市の町づくりや市民の暮らしに影響を及ぼす大型店の出店に対して議会としても明確な態度を表明することが必要であります。以上の点から請願の採択を求めるものであります。
長尾市政が今目指している市民が主人公の市政の流れは、清潔でガラス張りの開かれた市政とあわせて何よりも市民要求の目指す方向と行政が目指す方向が同じ向きを持った流れであり、その先には市民要求の実現の展望が開かれているのであります。今国の政治が国民の日々の困難や将来にわたっての不安に全くこたえられないばかりか、新しい展望すら示し得ない事態の中で、国会では巨大与党でありながら自自公政治に対する国民の批判が大きく高まっているときであります。政治のゆがみを正し、暮らしと経済と財政の三重の危機を同時に立て直す新しい政治の流れへの期待が高まっているときであります。こうした国民の期待にこたえて、我が党議員団は市民の皆さんと力を合わせて市民が主人公の長尾市政の一層の発展のために引き続き全力を挙げることを表明して討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（大野一博君） なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず菱田議員外３２名から提出されました議案第７５号に対する修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大野一博君） 起立多数であります。よって議案第７５号に対する修正案は可決されました。
次に、ただいま修正可決されました部分を除く議案第７５号の原案についてお諮りいたします。修正可決された部分を除く議案第７５号は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除く議案第７５号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、ただいま決定いたしました案件を除く報告第３６号以下議案第１０６号までの２５案件についてお諮りいたします。２５案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 御異議なしと認めます。よって２５案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決しました。
なお、ただいま議決いたしました２５案件のうち議案第８３号平成１１年度東大阪市
一般会計補正予算第４回につきましては、先議しております
一般会計補正予算第５回、第６回とのかかわりがございますので、会議規則第４３条の規定により議長において計数整理を行わせていただきますので御了承願います。
次に１１請願第３号の１及び１１請願第３号の２の２件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２件はそれぞれの各常任委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大野一博君） 起立多数であります。よって２件はそれぞれの各常任委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決しました。
次に１１請願第５号の１、１１請願第５号の２及び１１請願第７号の３件についてお諮りいたします。３件はそれぞれの各常任委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 御異議なしと認めます。よって３件はそれぞれの各常任委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第２ 議案第１０９号
監査委員選任の同意を求める件
└────────────────────┘
○議長（大野一博君） 次に日程第２、議案第１０９号
監査委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（長尾淳三君） （登壇）ただいま議題に供されました議案第１０９号
監査委員選任の同意を求める件について御説明申し上げます。
本件は本市監査委員の任期満了に伴い空席となっておりました委員を選任をするもので、識見を有する者のうちから選任する委員については中井稔氏並びに森田国雄氏を、また議員のうちから選出する委員といたしましては東口貞男氏並びに川口洋子氏をそれぞれ選任するに当たり、地方自治法第１９６条の規定により議会の同意を求めるものであります。以上何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大野一博君） 本件に対し御質疑、御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 御質疑、御意見なしと認めます。よってお諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 御異議なしと認めます。よって議案第１０９号はこれに同意することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第３ 議会議案第１８号
臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書決議の件以下２件
└────────────────────┘
○議長（大野一博君） 次に日程第３、議会議案第１８号
臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書決議の件及び議会議案第１９号
インターネットの有効活用に資するための法整備促進に関する意見書決議の件の２件を議題といたします。
２件につきましては既に各位も御承知のとおりその趣旨を議会運営委員会において十分御理解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略いたします。
この際２件に対する質疑並びに討論を省略し、直ちに採決を行います。
お諮りいたします。２件は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大野一博君） 御異議なしと認めます。よって２件は原案のとおり可決することに決しました。
以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎市長（長尾淳三君） （登壇）平成１１年第４回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
昨年１２月６日に開会されました本定例会は、御提案申し上げてました各議案の熱心な御審議のもと長期間の会期となりました。その間議員各位におかれましては時節柄何かと御多用の折にもかかわりませず熱心に御審議を賜り、今議会に提案をいたしました条例、補正予算等についてそれぞれ御決定を賜ったところであります。ここに厚くお礼を申し上げます。これまでの御審議の中で拝聴いたしました市政各般にわたる貴重な御意見、御要望につきましては今後の市政執行において十分尊重し最善の努力を傾注してまいりますとともに、今後の市政の運営におきましては、本市のさらなる発展と市民生活の充実を目指して施策の取り組みに全力を傾注してまいりたいと考えております。
なお取り下げをいたしました議案２件と一部訂正をいたしました予算につきましては、調整の上改めて御提案申し上げ御審議を賜りたいと存じております。
今後とも議員各位におかれましては本市市政の推進になお一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（大野一博君） これにて平成１１年第４回定例会を閉会いたします。
平成１２年１月２１日午後８時３７分閉会
閉 会
会議録署名議員
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│ 東大阪市議会議長 │ 大 野 一 博
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│ 東大阪市議会議員 │ 朽 原 亮
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│ 東大阪市議会議員 │ 辻 豊 樹
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